東京遺言執行者＆民事信託・受託安心依頼

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地震で犠牲となった富山外国語専門学校の学生１２人の遺族会・南十字星の会が、２２日、およそ４か月ぶりに会見を開き、抱いている疑問を質問状にまとめ、王立委員会に提出したことを明らかにしました。

　「あれほど多くの建物がある中で崩れたビルというのは数えるほどしかありません。そういった中で、原因をしっかり究明していただいて、わたしたちの悲しみを他の人が二度と味わうことのないようにしてもらいたい」

　県関係者１３人が犠牲となった、ＣＴＶビルの崩壊。

　会見で遺族会は、地震の調査をおこなっている王立委員会に対し、調査の要望をまとめた質問状を今月３日、提出したことを明らかにしました。

　この質問状では、ビルの設計が当時の法律の基準を満たしていたのか、倒壊理由に人的原因はなかったのかなどの疑問の他、設計図など関連する資料の開示も求めています。

　ニュージーランドでは去年の９月にもマグニチュード７・１の地震が発生しており、ＣＴＶビルではこの地震以降、壁にヒビが入っていたという証言もあります。

　ビルのオーナーや管理者などに、倒壊の責任はないのか。

　また、９月の地震後の応急危険度判定で、ビルを使用しても問題ないとしていた市の判断は適切なものだったのか。

　遺族はこれらの疑問の究明を求めているのです。

　遺族会によりますと、王立委員会は期限は示さなかったものの、ただちに回答すると話したということです。

　しかし、王立委員会は責任の所在については決定出来ないとされていて、実際にどこまでの回答があるのかは不透明です。

　さらに、ＣＴＶビルに関しては、調査の遅れが明らかになっています。

　今月１２日には調査の中間報告書が公開されましたが、ＣＴＶビルに関する記述はありませんでした。

　「調査をすればするほど、重大さといいますか、調査を軽々しく結論づけてはいけないというのが、様々な部分で出てきているという回答は受けています」現在王立委員会は、専門化や関係者を召集し公聴会を開催していて、その中でＣＴＶビルについて議論されるのは来年３月の予定です。

　そして来年４月には、調査の最終報告が完成します。

　「私たちも公明正大な結果が出るものだと信じていますし、逆にいい加減な報告を聞くよりも、時間をかけてちゃんとした結果をぼくらに伝えていただき、僕らがそれを子どもたちに伝えるというのが僕らの最後の仕事だと思っていますので」少しでも多く、納得のいく情報の開示を求めている遺族会。

　王立委員会は、遺族会に対し、「全てを隠さず公表する」と約束したということです。
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20111024201459
2011年10月24日 20時12分)
チューリップテレビ

　相続税と所得税の両方を課税するのは違法との最高裁判決が昨年７月に出たのを受け、神戸市は２０日、平成１２〜１７年の所得税で国から特別還付金を受けた市民を対象に、還付対象となった所得税に準じて徴収していた１３〜１８年度の市県民税も納め過ぎ分を還付すると発表した。１１月から１年間、区役所内の市税事務所で請求を受け付ける。

　生命保険で遺族が受け取る年金保険金の一部に相続税と所得税を課すのは二重課税にあたるとする最高裁判決が出たことから、国が所得税の還付を開始。合わせて、市町村でも所得税を基準に徴収した市民税や県民税などを還付する。

　市内の対象者は約４００人、見込額は計約７３００万円。そのうち市民税は約５２００万円。市は今後、対象者に対して請求案内書を送付する。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111021/hyg11102102500001-n1.htm
2011.10.21 02:50
MSN産経ニュース

化粧品会社ロレアル創業家の現当主リリアンヌ・ベタンクールさん（89）の資産を巡る管理の問題で、フランスの裁判所は20日までに、資産の230億ドル（約1兆7000億円）を犬猿の仲である娘と孫の管理下に置くように命じた。認知症のリリアンヌさんは不仲の娘に財産を管理させず家族間の争いになっていた。リリアンヌさんの代理人は控訴する方針。

　仏ルモンド紙によると、仏の裁判所は、医師などの診察や所見なども参考に、リリアンヌさんの認知症の度合いを判断し、資産は娘の管理下に置くべきだと言い渡した。娘が管理する権利を求めていた。

　リリアンヌさんはロレアル創業家直系の当主で、資産は230億ドル。現在もロレアル取締役にも名を連ね、フランス国内でも五指に入る大富豪。

　しかし、娘との確執は公然のもので、まるでドラマの物語のようにフランス国中を騒がせてきた。

　リリアンヌさんは認知症とされているが、嫌いな娘だけは信用せずに親しい労働大臣のエリック・ブルト氏が管理をしていたことが判明している。リリアンヌさんの課税逃れを手助けしていたのではないか、という疑惑も浮上したほどだ。また、大がかりな政治献金問題として報道されるなど、一時は大スキャンダルに発展したほどだ。

　実際にスイス、セイシェルのアロス島などに数十億円の口座を持っていたことも判明している。とにかく意地でも娘には継がせたくない、という執念なのか。

　リリアンヌさんの代理人は、すぐに控訴する方針を示し「核戦争が起きる」とルモンドにコメントしている。
http://media.yucasee.jp/posts/index/9272
2011年10月20日 14時30分
YUCASEE MEDIA

借金や相続20+ 件、離婚といった民事、家事の紛争について、市民から選任された調停委員が相談を受け付ける「無料調停相談会」が23日、横浜市中区の横浜情報文化センター・情文ホールで開かれる。日本調停協会連合会や横浜民事調停協会、横浜家事調停協会など５団体の主催。

　調停委員は原則、40〜70歳の弁護士や医師などの専門家で、裁判外の紛争解決手段の一つである「調停制度」の担い手として裁判官らと一緒に紛争当事者の言い分を聞き、解決に当たる。訴訟と比べて費用が安く、非公開によりプライバシーが守られるなどのメリットがある。

　調停委員は相談会で、借金返済や交通事故の損害賠償、不動産をめぐる争い、遺産相続20+ 件や離婚などの家庭内トラブルに悩む人を対象に、調停制度の対象となるケースかどうかや、利用方法を説明する。

　事前予約は不要。午前10時から午後４時（受付時間は午後３時半）まで。問い合わせは、横浜地裁総務課電話０４５（２０１）９６３１、または横浜家裁総務課電話０４５（６８１）４１８１＝いずれも平日のみ。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110200026/
2011年10月20日 カナロコ

家庭裁判所から選任され管理していた遺産を着服したとして、業務上横領罪に問われた福岡県弁護士会所属の弁護士渡辺和也被告（６３）に対し、福岡地裁（江口和伸裁判官）は１８日、「弁護士に対する社会の信頼を失墜させた面は否定できないが、全額を弁償している」などとして、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）の有罪判決を言い渡した。

　判決によると、渡辺被告は２００４年に死亡した北九州市の身寄りのない男性の財産を相続財産管理人として管理していたが、０６年９月〜０９年３月の間、銀行口座から１３回にわたり総額１９４５万円を勝手に引き出して着服した。

　弁護人によると、渡辺被告は控訴しない方針で、判決が確定すると弁護士資格を失う。

　福岡県弁護士会の吉村敏幸会長の話　市民の皆さまにご迷惑やご心配をお掛けし深くおわびする。再発を防ぎ、市民の信頼を保持できるよう努めたい。　

http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201110180075.html
2011年10月18日17時6分 ［時事通信社］